社会保険の準備。健康保険。
退職をする際に気になるのが、社会保険ですね。特に健康保険でしょう。
医者に懸かる時には必ず使っているのに、健康保険のことをよく知っている人はあまり多くないです。退職間際になると、健保組合には何度も確認の電話が入ります。
我が国の健康保険は国民皆保険制度となっていて、国民は必ず入っています。会社に就職している人であれば、会社の名前の健康保険(単一)、又は同業者などが集まって作っている健康保険(総合)。それ以外では、中小企業などに多いきょうかい健保。かつての政府管掌保険です。公務員の方であれば共済組合。人数は少ないですが船員の方は船員組合。これ以外の人はすべて国民健康保険に加入しています。
会社を辞めた後、どういう手続きが必要でどの保険に入れるのか?
せめてこれだけは押さえておいてください。
定年退職のある会社員の想定した場合、基本的なパターンは、
①今所属している健康保険組合の任意加入を行う。
②翌々年の6月を目途に国民健康保険組合に移る。
退職する際に健保組合に加入申請書を提出し、保険料を支払います。
会社負担分がなくなりますので、個人負担金額があがります。
それでも、大抵の場合国保保険料より安い場合が多いです。
国保は市町村役場が窓口ですので、保険料を問い合わせるのが良いです。親切に教えてもらえます。最近はHPで簡易計算ソフトを用意しているところも増えていますので
此方を利用するのも良いかと思います。
保険料の計算は前年度年間所得を元に計算されます。退職日によって退職年度の年間の所得は変わりますが、会社の給料が支払われていますので退職日翌年はまだ保険料が下がりません。
ただし、再雇用など所得がかなり下がった状態で働いた場合は、最初から国保に移った方が有利な場合があります。
任意継続 国保 の順番で考えておいて、両方の保険料を比較してください。
社会保険料は定年以降の負担の大きな割合を占めます。年金掛け金は年齢によって支払わなくてよくなりますが、健康保険は払い続けますので、ここは押さえておいてください。民間の生命保険などを続けるか辞めるか判断する際も健康保険との兼ね合いになると思います。